2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
アメリカの国会には歳入委員会というのがあるようで、そういったものが日本にないため、それを議論する専門の場というかがないように思います。ですので、せっかく今日は質問の機会をいただいたので、今日は船橋財務大臣政務官にいらしていただいておりますので、御見解を伺っておきたいと思います。
アメリカの国会には歳入委員会というのがあるようで、そういったものが日本にないため、それを議論する専門の場というかがないように思います。ですので、せっかく今日は質問の機会をいただいたので、今日は船橋財務大臣政務官にいらしていただいておりますので、御見解を伺っておきたいと思います。
さて、麻生大臣、予算委員会では大分無聊をかこっているようでありますが、この当委員会は歳入委員会でございますので、どうぞ、思う存分、そのかわり中身のある御答弁をお願いしたいと思います。
○伊波洋一君 十一月二十日には連邦議会下院歳入委員会の通商小委員会で公聴会が開かれ、第二弾の交渉では、米や一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などを扱うよう求める意見が出されました。 大臣、日本政府として、米や一部乳製品などの農業分野、通貨安誘導を封じる規定など、第二弾交渉の項目として応諾しない、合意しないと約束できますか。
ＷＴＯ違反の問題の指摘は今言ったとおりですし、加えて、実は先週の二十日、アメリカの下院歳入委員会の貿易小委員会というところで公聴会がありました。ちょうど今日のような形で四人の専門家が証言をしたわけですが、そこの場でも、改めてアメリカが自動車や部品の関税撤廃をしていないという証言が、例えば全米自動車労組の方からもなされています。これは明言されています。
さて、当委員会は歳入委員会、つまり、税制を議論する委員会であります。我が国は、結婚した女の人だけ配偶者控除があります。結婚した女の人だけ三号被保険者で、御主人の年金、入りますね。これはもう古くて新しい、新しくて古い議論を繰り返しているんですけれども、では、当委員会で、マル配控除の廃止、是か非かについて十分な議論がされたという記憶は近年ありませんね。 そこで、主税局長。
○国務大臣（茂木敏充君） ライトハイザー通商代表の下院の歳入委員会での公聴会での発言については承知をいたしております。 日米物品貿易協定の交渉日程、いつ開始するかにつきましては、場所を含めてこれから調整いたします。
○古本委員 委員の先生方、当財務金融委員会は歳入委員会でありますけれども、税を幾らお預かりして、それを何に使うかなんですが、今多くの畜産農家はワクチンを打ってくれというオンパレードですけれども、ワクチンを打った場合のいろんなメリット、デメリットも農水省は今一生懸命御説明をされているさなかだと思うのでその判断には踏み込みませんが、結果が起きてしまってからの対症療法ではどれだけコストがかかるかわかりません
ライトハイザー米通商代表は、三月二十一日、米下院歳入委員会公聴会で証言に立ち、日本に対して、適切な時期に二国間ＦＴＡを結びたいとの要望を伝えたとし、日本はＴＰＰ11を締結させる過程にあるが、米国が日本とより緊密な経済関係を持つことが米国の利益であり日本の利益であると考えていることについて、日本は非常によく分かっていると発言しました。
ライトハイザー氏は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会で、米国と個別のＦＴＡを結んでない他の五カ国のうち、日本が最も重要だ、こういう認識を示されております。これは日本政府も同じ認識なんでしょうか。そして、ＴＰＰ11参加国のうち、米国とＦＴＡを結んでいない国はどこなんでしょう。外務省、お願いします。
それで、ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会でこう証言しております。適切な時期に、自由貿易協定、ＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えた、こう下院で証言されております。会議録でも確認いたしました。これは事実ですか。
三月にアメリカ議会の下院歳入委員会の公聴会で、米国通商代表部、ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、適切な時期に自由貿易協定を結ぶことに関心があると日本に伝えているというふうに証言をしているわけですけれども、このアメリカがＦＴＡに関心があるというふうに伝えてきたのはいつでしょうか。
また、ライトハイザー通商代表の発言は、米国時間の三月二十一日の歳入委員会での御発言と承知しております。
今日の日農新聞で、ＵＳＴＲのライトハイザー代表、ＦＴＡ交渉を要望しているということでありまして、二十一日に議会下院歳入委員会の公聴会で、適切な時期に自由貿易協定、ＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えていると述べたと、日本にＦＴＡ交渉を求めていると証言をしたと書かれています。
○政府参考人（澁谷和久君） 若干所掌外かもしれないんですけれども、たまたまおりますので答弁させていただきますが、三月二十一日、アメリカの下院の歳入委員会で行われた公聴会、今先生御指摘になったのはそのライトハイザー米国通商代表のお話でございますが、日本とのＦＴＡについて関心があるということを表明してきているとは確かに言っておりますが、日本とのＦＴＡについて、日本は今ＴＰＰの施行に向けたプロセスにあり、
内閣総理大臣は、言うまでもございませんが国政全般を取りまとめる大事な立場でございますので、ぜひ、この歳入委員会の議論にも積極的に耳を傾けていただきまして、そして、お考えなども披瀝いただけますと幸いでございます。 そして、私は、当委員会の理事としまして、当委員会での議論はつぶさに聞いてまいりました。時には発言もいたしましたけれども。
なぜこの話を振り返るかというと、実は、二〇一二年選挙、二〇一四年選挙で御当選されている諸先生方には、この経緯を御存じないわけでありまして、折に触れてこのことを言う責任が私にはあると思っていまして、きょう、歳入委員会たる当財務金融委員会で申し上げているわけでございます。 改めて、きょう、主税局長ほか来ていただいておりますけれども、国の歳入の根幹は何ですか。主税局長。
そのときに、この歳入委員会たる当財務金融委員会の真価が問われると思います。 一回目の延期をする議員立法を出した、私は張本人です。本当にあれは正しかったのかと、今思いは呻吟しておりますので、ぜひ当委員会で、租税が基本ですよ、その租税を何としてでも安定的に確保した上で、その補助的なものにすぎない特例公債であるということをまた議論させていただきたいなと思います。 きょうはありがとうございました。
それは、上院の財政委員会又は下院の歳入委員会のいずれかが、さきに申し上げた場合に該当するということで迅速な審理手続を実施法案の審議に適用しない旨の決議、手続否認決議を行い、この決議がなされた同じ院の本会議において同決議が採択された場合には、その院における実施法案の審議に迅速な審理手続が適用されないこととなると、こういう規定が新設をされたと承知をしております。
アメリカ議会下院の歳入委員会貿易小委員長のティベリ小委員長、そして日米ＴＰＰコーカスの共同議長のブスタニー議員、そして前の貿易小委員長のニュネス議員と意見交換をして、その後に、セミナーもあり、こういったアクセスを認めていることを確認したということでありますので、各議員とのどんなやりとりがあったのかということについては大変注目をしております。
そこで、さらに進んで、先ほどの法案との関係で少し言っておきたいんですが、下院歳入委員会と上院財政委員会が作成した法案の内容を一覧できるオーバービューによりますと、提出法案の新しい点として、協定がＴＰＡ、つまり貿易促進権限の要求を満たしていないと下院または上院が判断した場合、貿易協定のための迅速手続を拒否するための新たなメカニズムを設けていると書いてあります。
既に上院の財政委員会を通過し、そして、日本時間で二十四日朝、つい先ほどの時間に、下院の歳入委員会も通過したという情報に接しております。 我が国としてこのＴＰＡ法案についてどう考えるかということですが、ＴＰＡ法案が提出される、そして成立に向けて努力をする、こういったことは、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた米国内の前向きな動きを示すものであると認識をいたします。
○佐藤政府参考人 御指摘のとおり、二〇一五年提出のＴＰＡ法案では、セクションの６（ｂ）の（３）及び（４）におきまして、上院財政委員会または下院歳入委員会のいずれかが迅速な審議手続を実施法案の審議に適用しない旨の決議をし、同決議がなされた院の本会議において採択された場合、その院における審議に迅速な審議の手続が適用されないこととなる旨の規定が新設されたと承知してございます。
これに加えまして、このたびの二〇一五年提出のＴＰＡ法案におきましては、上院の財政委員会、または下院の歳入委員会のいずれかが、さきに述べた場合に該当するなどとして、迅速な審理手続を適用しない旨の決議、手続否認決議をし、同決議がなされた院の本会議において同決議が採択された場合、その院における実施法案の審議に迅速な審理手続が適用されないこととなる旨の規定があるというふうに承知をしております。
これに加えまして、今回の二〇一五年提出のＴＰＡ法案におきましては、上院財政委員会または下院歳入委員会のいずれかが、先ほど述べましたような場合に該当するなどとして、迅速な審理手続を審議に適用しない旨の決議、手続否認決議をし、同決議がなされた院の本会議においてそれが採択された場合に、その院における審議に迅速な審理手続が適用されないこととなるという旨の規定があるというふうに承知をしております。
十九日付の農業新聞で、大臣は、米議会でＴＰＰ交渉など通商対策を担当している下院歳入委員会のライアン委員長、共和党だということですが、と会談して、日米が協力してＴＰＰが期限内に成立できるように努力することで一致したと語ったといいます。しかも、農産物関税など、重要品目を理解しつつ、どこまで高水準にするか意見を交わした。高水準というのは、要するに開放するという意味ですよね。